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「学資保険」加入時の注意点


 子供の教育費をためるための「学資保険(子供保険)」。先日、支払った保険料よりも受取額が少ない「元本割れ」になったとして、大阪の男性が訴訟を起こし、大阪高裁で和解が成立する事案がありました。男性は「保険外交員の説明が不十分だ」と訴え、保険会社側が約48万円を男性に支払うことになりました。子供が生まれると気になる学資保険ですが、「これから入ろう」と思っている人はどのような保険なのか考えてみましょう。

 学資保険は、保険料を払い込んでいる親などが死亡した場合、それ以降の保険料支払いが免除されたり、育英年金が出たりするタイプの商品があります。また、子供の死亡やけが、入院の際に保険金が受け取れるなどさまざまなタイプの商品もあります。こうした保障に加え、満期には満期保険金が支払われます。中には「お祝い金」が出るものもあります。

 一見すると、保障も貯蓄も得られて一石二鳥。ただ、保障も保険金も自分が支払った保険料の中から出ています。

 イメージがしやすいように、皆さんが1万円の保険料を支払ったとしましょう。1万円の中から、まず保険会社の経費などが引かれ、さらに死亡保障や病気の保障など掛け捨ての保障費が引かれます。そして、残った保険料が一定の利回り(予定利率)で運用され、最終的に満期保険金として戻ってきます。学資保険では保険料総額に対する満期保険金などの割合を「返戻(へんれい)率」で表しています。

 お祝い金も、保険会社が出してくれるものではなく、自分が支払った保険料から出るものなのです。

 冒頭の「元本割れ」に関して訴訟となった保険は、保障部分が比較的大きいものでした。元本割れの可能性もあったのですが、外交員が商品の仕組みについてしっかり説明しなかったことが問題になりました。

 ここでちょっと考えたいのは、「子供に大きな保障が必要か」という点です。

 死亡保険金については、支払われても喜ぶ親はあまりいないでしょう。ただ、「病気やけがが心配」という親は多い。しかし、医療費助成制度により、小学校入学までは医療費がかからない自治体が多く、「中学校卒業まで無料」という所も増えています。ですから、それほど心配する必要はないでしょう。

 貯蓄については返戻率が重要となります。学費をためるつもりで入るなら、電卓片手にトータルでいくら保険料を払い、どれくらい戻るかを自分で計算してみましょう。(経済ジャーナリスト)



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自動車保険 事故に厳しい内容に

  10月から自動車保険の保険料の基準となる等級別の割引率が改定され、事故を起こすと保険料が、より高くなるようになりました。

 自動車保険の等級制度は1〜20等級あり、初めて契約する際は通常、6等級からスタートします。1年間事故を起こさなければ等級が一つずつ上がり、逆に事故を起こして保険金の支払いを受けると、1事故につき3等級下がります。等級が上がれば保険料の割引率が大きくなり、下がれば小さくなる仕組みです。

 各等級の割引率はこれまで、事故を起こした場合も起こさない場合も同じでした。10月以降は同じ等級でも「無事故」と「事故あり」の2種類の割引率が導入され、「無事故」の割引率は「事故あり」よりも大きくなりました。

 具体的には、従来は8等級ならば誰もが28%の割引率でした。10月以降は「無事故」と「事故あり」に細分化されたため、事故を起こして8等級まで等級が落ちた場合と、無事故のまま8等級まで上がってきた場合では割引率が異なります。事故を起こして8等級まで落ちた人の割引率は21%ですが、同じ8等級でも無事故で8等級まで等級を上げた人の割引率は40%と大きいのです。

 ただ、事故を起こしても3年間無事故なら無事故契約に戻れます。

 例えば、無事故で13等級になった人は「無事故」の割引率が適用されるため49%ですが、この人が事故を起こすと「事故あり」の10等級になるので、1年目は割引率23%。2年目は11等級の「事故あり」割引率で25%、3年目は12等級の「事故あり」割引率で27%。ですが、4年目には「無事故」の13等級が再び適用されるので、割引率は49%に戻ります。

 また、従来は、車両保険に加入していた車が盗難や台風、高潮などで保険金を受け取った場合などは保険金を受け取ったとしても「等級据え置き事故」として扱われていましたが、現在は1事故につき1等級下がることになっています。一方、人身傷害保険の保険金を受け取った場合などは等級がアップする場合があります。

 10月以降、更新時期が来た保険から新たな割引率は適用になっています。事故で保険料が割高になるので、事故を起こさないよう注意することが大事です。また、小さな事故の場合、「受け取る保険金」と「今後支払いが増える保険料」の損得を考え、保険金を請求するかどうかも含めて検討する必要があるでしょう。(経済ジャーナリスト)


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消費増税 車や家電の買い時は?

 来年4月に消費税率が8%にアップすることが決まり、車や家電製品のような価格の高いものは「消費増税前に買った方がいい」と考えている人も多いようです。しかし、それほどあせらなくても大丈夫です。

 車の場合、消費税率が10%になると、150万円の普通車なら消費税は7万5千円もアップします。ただし、今年1月にまとまった「平成25年度税制改正大綱」では、「消費税率が10%になった時点で自家用自動車に5%、営業用自動車や軽自動車に3%掛けられている自動車取得税を廃止する」という方向性が打ち出されました。

 自動車取得税は新車価格に100%掛かるわけではありません。そのため、100%掛かる消費税に比べると、軽減度合いは低くなります。ただ、150万円の車の場合、消費税が5%上がっても自動車取得税がゼロになると、トータルの負担増は7500円ほどで済みます。実際には年末の税制改正で決まることになっているので注目しましょう。

 消費税率が8%となった時点では、現在あるエコカー減税を拡充させることが検討されています。24年度にスタートした新エコカー減税では、自動車取得税や自動車重量税が軽減されていますが、これをさらに拡充することで消費税率アップによる負担感を抑えようという方針です。


今後、こうしたさまざまな対策が出てくるので、自動車に関しては、消費税が上がるからといって焦って買う必要はないでしょう。

 中古自動車の場合、売り主は個人ですが、中古車業者が個人から買い取って販売しているので消費税が掛かるケースがほとんど。ただし、個人間での取引なら消費税はかかりません。

 家電製品については税金を軽減する措置がないので消費税率が引き上げられたらその分負担が増えます。ただ、メーカー間の競争が激しいため、性能が向上する一方で価格が下がる傾向にあります。液晶テレビなどはかなり安くなっているのではないでしょうか。

 家電製品を買う場合、来年1月が狙い目。秋〜冬にかけて新商品が発売されることが多く、旧型は「在庫処分」としてかなり安く販売されるためです。売れ残った商品は「激安」となります。

 ちなみに3、4月は、入学や転勤など新たな生活を始める人が多く、家電製品の需要も盛り上がるため、販売業者も強気です。あまり値引きに応じてくれないケースも多いようですので、消費税率アップ直前の3月に慌てて駆け込み購入するというのは考えものです。



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生命保険選び「掛け捨て」も選択肢

 「生命保険に加入すれば、もしものときに安心なだけでなく貯蓄にもなりますよ」。こんな言葉で勧誘を受け、保険に入った人も多いのではないでしょうか。かつてはこの言葉のように、保険は貯蓄の役割も果たしていました。保険の運用利回りが高かったからです。

 けれど、今は貯蓄目当てで保険に加入する必要はありません。保険の契約者に対して約束する運用利回り「予定利率」が1%前後と低くなってしまったからです。1%と聞くと、「銀行預金より良い」と感じる人もいることでしょう。

 確かに、今は銀行に預けても0.02%程度の利息しかつきません。しかし、保険と預金には大きな違いがあります。それは「保険からは引かれるものが多い」という点です。

 手元に1万円あったとします。これを利息0.02%の金融機関に預けた場合、このお金をいつ引き出しても1万円を割り込むことはありません。

 一方、保険はどうでしょう。1万円の保険料を払うと、まず保険会社の手数料と掛け捨ての保障の代金が引かれます。生命保険の保障は、死亡保障も医療保障も掛け捨てです。この掛け捨ての保障に預金機能を付けたのが貯蓄型の保険だと思えばいいでしょう。

 予定利率が1%の場合、払った1万円の保険料から手数料や掛け捨ての保障の料金を差し引いた残りが1%で運用されます。そもそも運用開始時点で1万円を大きく下回るので、利率1%ではなかなか1万円まで戻らないのです。

 保険の利回りは金利がどんなに上昇しても、加入時の予定利率が最後まで適用されます。ですから、予定利率が高い時期に加入した保険は有利に運用されますが、今のような低金利の状況では運用も不利。ちなみに予定利率は平成6年3月までは5.75%と高かったのですが、6年4月〜8年3月は3.75%、8年4月〜11年3月は2.75%と下がり、11年4月からは2%、現在では1%前後です。

 昔に加入した保険や個人年金などは、今の低金利の状況でも大きく増えています。ただし、保険を転換(現在の保険を活用して新たな保険を契約する方法)すると、転換した時点の運用利回りになってしまうので注意しましょう。

 つまり、今保険に加入するなら貯蓄性のものは有利ではないということです。もし、保険に入るならこれからは掛け捨てで、必要な死亡保障と医療保障を備えるようにしましょう。(経済ジャーナリスト)


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エネルギー危機をあおってはいけない

 エネルギー危機」、それに備えた「安定供給策」と「自給率の向上」。日本でエネルギーを論じると必ずこのような文脈になってしまう。

 原発の推進も、本をたどればエネルギーの安定供給と自給率の向上に行き着く。原発の燃料であるウランは国内に大量に貯蔵できる。そのために、原発によって作られるエネルギーは国産に分類される。原発の推進はエネルギー自給率向上につながる。

 自給率を向上させたいとの思いは脱原発を目指す人々も同じようで、原発の代わりに税金によって風力発電太陽光発電を普及させることを主張している。もちろん、風や太陽光は自給エネルギーだ。

エネルギー自給へのこだわりを生む日本人の記憶

 日本人がエネルギーの自給にこだわるのは、次のような体験が影響している。その1つは言うまでもなく石油ショックである。

 1973年の10月に第4次中東戦争が勃発すると、湾岸諸国原油価格を大幅に引き上げるとともに、イスラエルを支援するアメリカなどへの石油の禁輸を発表した。日本もアメリカの同盟国だから禁輸の対象になるとの噂が国内を駆け巡り、パニック状態になった。それは石油とはなんの関係もないトイレットペーパーの買い占め騒動まで引き起こしている。

 その後も、イラン革命に関連して第2次石油ショックが起こるなど、日本は石油の輸入では苦労し続けた。それがエネルギー自給率を向上させたいとの思いにつながっている。

 ただ、日本人がエネルギーを自給したいと考える理由はこれだけではない。その深層には、もう1つ遠い過去の出来事が存在する。

 1930年代の後半、日本は中国との戦争を巡って米国と対立していたが、1941年に日本軍が南部仏印(現在のベトナム南部)に進駐すると、その対立は決定的になった。その時、米国は対抗措置として日本への石油の禁輸を決めた。

 当時、日本は石油のほぼ全量を米国から輸入していたから、禁輸が続くと軍艦や飛行機を動かせなくなる。そのために備蓄があるうちに開戦して、石油を産出するインドネシアを占領しようとした。これが開戦の直接の動機になった。

 今となっては遠い過去の出来事だが、年配の人々を中心に、エネルギー問題は国家の存亡に直結するとの意識が存在する。このような民族の歴史があるために、原発推進派であろうと反原発派であろうと、エネルギー自給にこだわることになる。

石油は今やコモディティーになった

 しかし、本当にエネルギーは自給しなければならないのだろうか。昨今、各方面で「戦略」という言葉が多用されているが、良い戦略を考えるためには、あらゆる原則を疑ってみる必要がある。「エネルギーを自給した方がよい」とする前提もその例外ではない。

 世界は大きく変化し続けている。そして、石油を巡る状況も大きく変化している。1941年や1973年とは異なっている。

 一言で言えば、石油は戦略物資からコモディティー(商品)になった。米国が禁輸してもサウジアラビアから買えるし、アラブ諸国が禁輸しもてロシアから買うことができる。現在は多くの国が石油を輸出しており、何かの際に石油を買うことができなくなる恐れはほとんどなくなってしまった。

 ただ、輸入できなくなる恐れは去ったが、石油価格の高騰が日本経済の足を大きく引っ張っているとの思いは残っている。

 このような認識に立てば、福島第一原発事故があったとはいえ、十分な安全対策を講じた上で、原発を再開させるべきだとの意見が出てくることは当然と言えよう。

この40年で石油価格はそれほど「高騰」していない

 ここで、エネルギーの中で主要な位置を占めている石油について考えてみたい。石油は本当に「高い」エネルギー源なのだろうか。輸入しているものだから安いに越したことはない。しかし、ただ高いと騒いでみても戦略的な思考にはつながらない。ここではGDPとの関わりから石油輸入代金について考えてみたい。

 下の図に、1971年から2008年までの、各国のGDPに占める石油輸入代金の割合を示した。第1次石油ショックが1973年であり、最近、最も高騰した年が2008年だから、この図を見れば石油と経済との関係が理解できる。図でマイナスは輸出を示す。1980年付近で、各国の値が上昇したのに中国の値が低下したのは、輸出していたためだ。価格の高騰により輸入国は苦しんだが、輸出していた中国は潤った。

 日本の場合、石油輸入代金がGDPに占める割合は1980年に最高値を付けている。それは第2次石油ショックの時代であり、割合は5.3%にもなっている。一方、2008年は2.6%にとどまっている。

 これはGDPが増加したためである。経済規模が拡大したために、石油価格が1バレル140ドル付近に高騰しても、その影響は小さくなってしまった。つまり、給料が上がったために、少々ガソリンが値上がりしても生活に大きな影響はなくなったのだ。

 実は、石油ショック以前の1971年の割合は2.1%であり、2008年とほとんど変わりがない。1971年は安い石油を利用して脇目もふらずに高度成長路線を驀進していた時代だが、その時代と2008年がほぼ同じなのである。つまり、経済との関連で見た時、石油価格はそれほど高騰していないことになる。

日本よりも石油価格の影響を受けている韓国経済

 図には参考のために米国、中国、韓国の値も示したが、そこからも興味深い傾向が読み取れる。1980年頃の米国は石油をあまり輸入していなかったために、価格が高騰しても日本ほど影響を受けなかった。しかし、近年、輸入量が増加したために、2008年は日本と同じ水準になってしまった。現在、大産油国の米国も資源小国の日本と同様の状況にあるのだ。

 中国は米国以上に大きく変化している。1980年頃は石油を輸出していたが、2008年には日本とほぼ同量の石油を輸入するようになった。その結果、図に示す割合も日本とほぼ同じになった。

韓国の傾向は日本によく似ている。そして、その割合は一貫して日本の約2倍である。韓国の経済は日本以上に石油価格の高騰に苦しんでいる。昨今、自動車や液晶テレビなどの輸出で日本と激しく争う韓国は、日本以上に石油価格の高騰に苦しんでいるのだ。石油価格が今以上に高騰すれば、より苦しむのは韓国である。

 この図は、2008年における石油価格の高騰が経済に与える影響が、1980年代ほどではなかったことを示している。また、今日、石油価格の高騰に苦しむ国が日本だけでないことも示している。

 ここに示したように、石油を取り巻く状況は1941年や1973年とは大きく変化した。日本が資源小国であることには変わりはないが、それは日本固有の弱点ではなくなった。

新エネルギーの開発は必要性が低下している

 この事実は、戦略を考える上で重要である。日本は資源小国であるために、原発の推進や果てはプルサーマルや高速増殖炉の開発も急いでいるが、石油価格の高騰はそれほど経済に打撃を与えなくなっている。まなじりを決して新エネルギーの開発に取り組む必要性は低下しているのだ。

 これまで、日本は新エネルギーの開発に膨大な税金を投入してきた。しかし、新エネルギーの開発は難しく、成果が上がらなかったことも事実であろう。原発の推進を語るにせよ、自然エネルギーの推進を語るにせよ、ここに述べた世界の変化をよく理解する必要がある。

 日本は同一性の高い国である。そのために、一度、人々が強く思い込んでしまうと、その是正は大変に困難な作業になる。しかし、そのような硬直化した戦略では、変化する世界に対応できない。

 原発や自然エネルギーに関する議論は、ここに述べたことをよく理解した上で、もう一度検討し直す必要があると考える。


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千葉県産の魚に値つかず

  全国各地の魚市場で6日、千葉県産の魚介類に値が付かなかったり極端な安値がついたりする例が相次いだことが農林水産省の調査でわかった。隣接する茨城県沖でとられたイカナゴ(コウナゴ)から国の基準を超える放射性物質が検出された影響とされる。同省は風評被害が広範囲に生じているとみており、全都道府県や各市場団体に適正な取引を求める通知を出した。

 一方、茨城県に11ある主要漁協のうち7漁協は同日、イカナゴだけでなくすべての漁を当面、取りやめることを決めた。この日、一部の漁協が市場に水揚げしたイカナゴ以外の魚介類もほとんど買い手がつかなかったという。

 農水省は6日午前、東京、大阪、名古屋など全国の主要な八つの中央卸売市場に電話で聞き取り調査を実施。東京・築地市場や千葉市中央卸売市場(千葉市)などで、房総産や銚子産の魚介類は魚種を問わずに厳しい取引が続いていた。

 築地市場では千葉県産の平均取引価格が大幅に下がり、入荷自体も前日比で4割減った。茨城県産も漁がほとんど行われていないため、出荷自体が少なかったという。

 卸売市場法は、市場が正当な理由もないのに取り扱いを拒むことを禁じている(差別的取り扱いの禁止)。このため、各市場は適正価格で取引できないのを承知で入荷している。鮮度が落ちた魚介類は廃棄するしかなく、その経費も必要になる。農水省は市場に対して、風評被害による値下がり分や廃棄経費に関して補償が可能になるとみている。各市場には、補償の裏付けとなる関係書類を保存するよう連絡した。

 一方で、千葉県の銚子市漁協の魚市場が5日、はさき漁協(茨城県神栖市)所属の漁船のボタンエビなどの水揚げを拒んだようなケースが今後、各地で出ることが予想される。

 このケースは国が魚介類の放射性物質に関する基準を定める前に捕獲されたもので、魚種も出荷が自粛されたイカナゴでなかったことなどから、農水省は銚子の魚市場の対応が卸売市場法に抵触すると判断。同魚市場を管轄する千葉県を始め全都道府県と市場団体に「科学的・客観的な根拠に基づき適切に行動する」ことを求めた。


農水省は風評被害に適切に行動するよう求めたと言うが、東電が放射能の汚染水を海に放出する事を事前に知らなかったと言う。

漁業関係者にも知らされていない。

こんな事をしていて今頃になって風評被害に適切に行動せよとは疑問に感じる。

汚染水を海に流す事を政府は知らなかったでは済まされない。

国民としては信用できない、他にも隠している事があるのでは?と疑ってかかるのは当然だろう。

漁業関係者は魚を獲って生活をしている。

その魚に値が付かなければ生活の基盤がなくなってしまう。

未曾有の災害、原発の大事故で首脳陣も疲れ果てていることは分かる、だが「聞いていない」とはなんともお粗末な組織ではないだろうか。

原発の事故は日本だけの問題ではない、海は世界中につながっているのだ。


さて、あなたは千葉県産の魚を買いますか?

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せっかく家業あるんやし、関学大が後継者養成講座

 多くの中小企業オーナーが輩出している関西学院大(兵庫県西宮市)が、実家が事業を営む在学生向けに後継ぎ養成講座を開く。講師には親から家業を継いだ現役中小企業オーナーを招き、後継者に欠かせない心構えやノウハウを説く。

 「次世代の後継者のための経営学」と銘打ち、約100人の学生を対象に、4〜7月に毎週1回開講する。大阪の中小企業を支援する財団法人・大阪産業創造館が9人の講師を派遣し、家業を継ぐことを避けたり、不安を持ったりしている学生に、講座を通じて家業に向き合ってもらう狙いだ。

 水道管製造会社「日建産業」(大阪市西区)社長の濱口健宏(たけひろ)さん(41)は講師の一人。父から32歳で社長を継いだ。三菱商事で鉄鋼の営業をしていたが、家業が数十億円の借金を抱え、父から「助けてくれ」と頼まれ入社した。銀行の担当者に「君の人生は借金を返すことだけだ」と言われ、一念発起し、黒字に転換した。「社長業は責任もあるが、自分でやりたいことを描ける。『楽しいから早くやりなさい』と教えたい」

 同じく講師で、帽子専門の卸売業「栗原」(同)の4代目社長、栗原亮(とおる)さん(43)は別会社で婦人服の営業をしていたが、「家族を支えてくれた会社に恩返ししたい」と社長職を継いだ。「後継ぎの使命を少しでも感じるならやるべきだと伝えたい」と話す。

 2006年版の中小企業白書によると、国のアンケートに回答した全国の中小企業約2千社のうち「自分の代で廃業したい」企業が約100社。このうち廃業理由を「適切な後継者が見当たらない」とした企業が約24%あった。大学側は「講座をきっかけに学生が家業を継げば、将来的には地域経済の活性化にもつながる」としている。


企業に頼らない生き方を選択してもいいのではないだろか。

「鶏口牛後(けいこうぎゅうご)」大きな組織で末端にいるよりも、ちいさな組織でトップにいる方がいいという意味です。

サラリーマンになって仕事がえりに一杯飲んで愚痴をこぼすより、トップになって頭から血がでるほど考え知恵を絞り仕事をしたほうがやりがいがあるのでは?

「成功者とは決して諦めなかった人である」

「トライ アンド エラー」何度も挑戦。

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専業主婦は新規融資が受けられないかも?

 消費者金融、クレジットカード、信販など主要各社が6月以降専業主婦など収入がない人への新規融資をしない方向で検討している。

融資を停止するのは、プロミス、アイフルなど消費者金融大手4社。

カードではジェーシービー、三菱UFJニコス、三井住友カードなど。


6月に改正貸金業法が改定され、融資額が年収の3分の1に制約される。

そのため専業主婦が融資を受ける為には、配偶者の年収証明書、婚姻関係の証明書、配偶者の同意書が必要になってくる。

さらには、多数の金融業者から借り入れしている場合、融資残高の把握は難しい。

法律違反になりかねない。

煩雑すぎる事務手続きなどを考えると融資をしないと判断。

またパートで働く主婦は、停止、継続で検討している。

(読売新聞より)


ほとんどの専業主婦が「へぇ〜そうなの」位だろうか。

別に消費者金融からお金を借りる必要ない人が多いと思う。


しかし、カード会社も停止となると、自分専用のカードが持てなくなる可能性もある。

法律違反にならない為には煩雑な事務手続きも必要になってくるだろう。




 









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感動する素晴らしい会社が日本にあった!

 昨日の「カンブリア宮殿」の放送をご覧になっただろうか。

この番組では数々の素晴らしい社長や会長が紹介されてきたけれど、これほど感動した会社はない。

広島を本拠地とし全国で128店舗を展開するメガネチェーン「21トゥエンティワン」だ。

その創業者の平本清氏がゲストで話をされた。

この会社には管理職も社長室も、何とノルマもないのだ。

そして驚くべきはボーナス、20代の人で150万、多い人では560万!

年収ではない1回のボーナスだ。

では何故多額のボーナスが出るかと言うと、普通会社には利益が出れば内部留保として利益を残しておくが、この「21」には内部留保が全くない。

利益は商品の値下げと社員に還元する。

年商83億の会社の経常利益が2000万、少ないときは5万だ。

常識では考えられない。

では何故これほどの利益で会社が存続出来るのか、そこには驚くべきシステムがあった。

内部留保は社員がしていると言うのだ。

例えば新店舗を作る時、社員が出資する、一つの店舗で資金が足りない時は他店から資金を出資してもらうのだ。

驚くべき事に簡単に10億円ほどが直ぐに集まるのだ。

だから「21」では銀行からの借り入れは0円だ。

無論、出資金には配当がつく。

平本氏は言う、「経営者と社員はチーム、会社は一人一人が作り上げるもの」

「ウイン・ウインの関係」なのだと。

平本氏がこのような会社を作ったのには訳があった。

平本氏は元有名メガネチェーンのトップセールスマンだったが、2代目社長とソリがあわずリストラされたのだ。

その時に思ったそうだ、社員とお客様のための会社を作ると、23年前の事だ。

「21」の店ではメガネの修理は無料、ブランドのフレームも常に4割引きなのだ。


放送を見て、こんな会社が日本にあったのかと感動してしまった。

平本氏が何時も教訓にしている本「論語」である。

その中に「恕(じょ)」と言う言葉があり意味は「自分が人からされたくない事は人にしない」


「21」のような会社が多く出来れば経済は活性化するのではないだろうか。

平本氏を尊敬する。


ちなみに来週の「カンブリア宮殿」も続きを放送する、これから企業しようと考えている方は是非見てほしい。


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米失業率は年内に10%に

 豊かなアメリカは今は昔と言ったところだろうか。

日本でも同じだ。

私が勤める小さな会社で社員を募集したところ、来るわ来るわだった。

採用になるのは僅かな人に過ぎない、会社にとっては選び放題である。

優秀な人材が来れば会社にとってメリットは大きい。

しかし、その反面働く社員にとってはサバイバル状態だ。

小さな会社はトップの気分で状況が変わる事がある。

この不況で売り上げが上がらなければトップのご機嫌は時として不安定になる。

心の中で「はいはいっ、あ〜あ、疲れるなぁ〜」と呟きながら、顔は元気よく笑顔で「はい」と答える。

働く大人の知恵である。

会社では残念ながら正論が必ずしも通る訳ではない。

だが、どんな会社でも感情的になって今すぐに辞める訳にもいかない。

しかし愚痴や不満を抱いたまま生活して損をするのは自分でしかない。

人生を豊かに生きる方法は人それぞれだろう。

自分にとって突破口は必ずあるはずだ。


必ずある。


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